利用規約
第1章 総則
第1条（適用）
本規約は、ウェルビーラボラトリー（以下「本組織」といいます）に所属または関連する本会員、加盟店、カスタマー会員(合わせて以下「会員」といいます)に対して適用します。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
1.「会員登録」とは、本組織に対する登録を指し、登録した個人または法人のみが本組織が提供する利便や利益を享受する目的で締結する契約です。
2.「個人認証情報」とは、本組織が会員に割り当てるＩＤ及びＩＤに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせ又はそれらに代わる端末識別符号であって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
3.「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の本組織によるサービスの利用権限が確認されることをいいます。
4.「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。
第3条（規約の範囲）
本規約本文の定めと各サービス毎の利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第4条（規約の変更）
1.本組織は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本組織によるサービスの利用条件は、変更後の規約によります。
2.変更後の規約は、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第5条（本組織からの通知）
1.本組織は、オンライン上の表示または会員が登録したメールアドレスに宛てた電子メールにて、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、本組織が当該通知の内容をオンライン上に表示または電子メールを配信した時点より効力を発するものとします。
3.会員はメールアドレスに変更が生じた場合、直ちに、本組織に通知しなくてはなりません。会員側の責任により本組織から会員に宛てた通知メールが届かない場合は、本組織は当該通知を実行したものとみなします。
第2章 メンバー
第6条（会員登録の申込）
1.本組織によるサービスを利用する者は、本組織の指定する方法により、会員登録を行うものとします。
2.会員登録をした者（以下｢登録者｣といいます。）は、登録の申込を行い、所定の会費の支払いが完了した時点で、この本規約の内容に対する承諾があったものとみなします。
第7条（登録の承諾）
本組織は、登録の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。本組織がこの承諾に基づき、登録者が会員ＩＤの通知を受け取った時点で、会員登録が成立するものとします。
第8条（登録の不承諾）
1.本組織は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員登録の申込を承諾しないことがあります。
（1）登録者が実在しない場合。
（2）登録者とメールまたは電話による通信が不可能な場合。
（3）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
（4）期日までに所定の登録費用の入金が確認できない場合。
（5）本組織がオンライン上で表示した会員登録資格に該当しない場合。
（6）申込の時点で、本規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがある場合。
（7）本組織の業務の遂行上支障がある場合。
2.前条又は前項により本組織が会員登録の申込の不承諾を決定するまでの間に登録者が支払った費用は、いかなる理由をもっても返金されません。
第9条（譲渡禁止等）
会員は、本契約に基づいて本組織によるサービスを利用する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第10条（変更の届出）
1.会員は、住所、メールアドレス、その他本組織への届出内容に変更があった場合には、速やかに本組織に所定の方法（オンライン上の送信等）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更、店舗名の変更、移転による住所変更等本組織が承認した場合を除き、本組織に届け出た情報を変更することはできないものとします。
2.前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、本組織は一切責任を負いません。
第11条（一時休止）
JOBAが別途定める場合を除き、会員は、本組織に所定の方法（オンライン上の送信等）で届出をすることにより、本契約に基づく本組織によるサービスの享受を一時的に休止することができます。休会の期間等の条件は本組織が別途定めるものとします。
第12条（会員からの解除）
1.会員は、登録を解除する場合は、所定の方法（オンライン上の送信等）にて本組織に届け出るものとします。本組織は、既に受領した債務の払い戻し等は一切行いません。
2.本組織によるサービスを利用する権利は、一身専属性のものとします。本組織は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
3.本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。
第3章 会員の義務
第13条（利用環境の整備）
1.会員は、本組織によるサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本組織によるサービスが利用可能な状態に置くものとします。
2.会員は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
第14条（個人認証情報の管理）
1.会員は、自己のＩＤ等の個人認証情報を失念した場合は直ちに本組織に申し出るものとし、本組織の指示に従うものとします。
2.会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。本組織は、会員の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.会員は、自己の個人認証情報による本組織によるサービスの利用に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。
第15条（自己責任の原則）
1.会員は、会員による本組織によるサービスの利用と本組織によるサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
2.会員は、会員が設定したコミュニティサービスを利用して、第三者が行う情報の発信に付随した一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
3.会員は、自己の本組織によるサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
4.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
5.会員は、会員による本組織によるサービスの利用と本組織によるサービスを利用してなされた一切の行為に起因して、本組織又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより本組織又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第16条（著作権の保護等）
1.会員は、本組織が承諾した場合（当該情報に係る本組織以外の著作権者が存在する場合には、本組織を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本組織によるサービスを利用して入手した本組織又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.本組織によるサービスの利用中における当該会員の肖像権は、本組織に帰属します。
3.会員は、本組織によるサービスを利用して入手した著作物の著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
4.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
第17条（営業活動の禁止）
1.会員は、本組織に不利益をもたらすまたはその可能性のある営業、勧誘、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。又、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により本組織によるサービスを第三者に利用させないものとします。
2.前項にかかわらず、本組織が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第18条（禁止事項）
第16条（著作権の保護）及び第17条（営業活動の禁止）の他、会員は本組織のコンテンツ又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
（1）本組織、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
（2）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（3）他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（4）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（8）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規則等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該業者を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
（9）アクセス可能な本組織又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
（10）本組織によるサービス又は他者になりすます行為。
（11）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
（12）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
（13）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（14）本組織設備（本組織がサービスを提供するために用意する通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）の利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
（15）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
（16）上記各号の他、法令、又はこの本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。本組織によるサービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他のメンバー又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように本組織、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
（17）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第4章 サービス
第19条（内容等の変更）
本組織は、会員への事前の通知なくして提供サービスの内容、名称等を変更することがあります。
第20条（利用上の制約）
会員は、登録の申込の経路・手段によっては、特定の本組織によるサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
第21条（サービスの利用）
1.会員は、個々の本組織によるサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
2.会員は、個々の本組織によるサービスの利用に際し、本規約の他、利用規約等を遵守するものとします。
3.会員は、所定の手続きを経ることにより、個々の本組織によるサービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。
第22条（提携サービス）
1.会員は、本組織によるサービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
2.会員は、提携サービスの提供主体は、本組織ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この本規約に違反したものとみなします。
3.本組織は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
4.本組織が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は本組織に対して、当該利用料金を支払うものとします。
第23条（提携サービスにおける自己責任）
会員は、提携サービスの利用においても、第15条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
第5章 利用料金
第24条（利用料金）
年会費、本組織によるサービスの利用料金、算定方法等は、本組織が別途定めるとおりとします。
第25条（決済手段）
会員は、債務を、本組織が指定する方法で弁済するものとします。なお、特定のサービスによっては決済手段が限定される場合があります。
第26条（決 済）
クレジットカード又は立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるものとします。
会員は、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
会員は、債務の弁済を行う場合は、前条各号の決済手段の関係先（クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」といいます。）が定める利用条件を遵守するものとします。
会員は、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、本組織は一切責任を負いません。
第27条（延滞利息）
1.本組織によるサービスの利用にあたり、会員が債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、本組織が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。
第28条（債権譲渡）
本組織は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。
第6章 利用制限、サービス提供の中断及び終了
第29条（利用制限）
1.本組織は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本組織によるサービスの利用を制限することがあります。
（1）当該会員が、本組織に対して所定の年会費の支払いを履行しなかった場合。
（2）利用状況、本組織に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
（3）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
（4）会員宛てに送った電子メールが不達であることが判明した場合。
（5）上記各号の他、本組織が緊急性が高いと認めた場合。
2.本組織が前項の措置をとったことで、当該会員が本組織によるサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、本組織は一切責任を負いません。
第30条（データ等の削除）
会員が本組織によるサービスのための設備に蓄積したデータ等（コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。）が、本組織が各サービス毎に定める所定の期間又は量を超えた場合、本組織は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本組織によるサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本組織によるサービスのための設備に登録したデータ等を削除することがあります。
第31条（一時的な中断）
1.本組織は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本組織によるサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（1）本組織によるサービスのための設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（2）火災、震災、停電等により本組織によるサービスの提供ができなくなった場合。
（3）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本組織によるサービスの提供ができなくなった場合。
（4）その他、運用上又は技術上本組織がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.本組織は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第32条（サービス提供の終了）
1.会員は、会員登録の解約をもって本組織によるサービスを利用する権利を自動的に失うものとします。
2.本組織は、オンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
3.本組織は、サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
第7章 メンバー規約違反等への対処
第33条（規約違反等への対処）
1.本組織は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員から本組織によるサービスの利用に関して本組織にクレーム・請求等が寄せられ、かつ本組織が必要と認めた場合、又はその他の理由で本組織が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（2）本組織に寄せられたクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
（3）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
（4）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
（5）ＩＤの使用を一時停止とし、又は会員資格はく奪（会員登録の解約を意味し、以下同様とします。）とします。
2.前項の規定は第15条（自己責任の原則）に定めるメンバーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、本条第1項の規定は本組織に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、本組織が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、本組織を免責するものとします。
4.本組織は、本条第1項の第4号及び第55号の措置は、本組織の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
第34条（本組織からの解約）
1.前条（本規約違反等への対処）第1項第5号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、本組織は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、又は会員資格はく奪処分とすることができるものとします。
（1）第8条（申込の不承諾）第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
（2）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
（3）会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（4）本組織から前条（本規約違反等への対処）第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
（5）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、本組織の業務が著しく支障を来たした場合。
（6）その他本組織が会員として不適当と判断した場合。
2.前条（本規約違反等への対処）第１項第５号又は前項により会員資格はく奪処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等本組織に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3.本組織は、会員登録の申込時に届け出られた住所、電話番号、メールアドレス等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のＩＤを併用して、又は複数の会員が共同で第18条（禁止事項）に違反する行為を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのＩＤの使用を一時停止とし、又は会員資格はく奪処分とすることができるものとします。
第8章 損害賠償
第35条（損害賠償）
1.会員が第18条（禁止事項）に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、本組織が損害を被った場合、本組織は、ＩＤの使用の一時停止又は会員資格はく奪処分の有無にかかわらず、当該会員（会員資格を喪失した者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
2.会員は、本組織が第35条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、本組織を免責するものとします。
第36条（免責）
1.本組織は、本組織又は提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、責任を負いません。
2.本組織が提供するサービスの内容は、本組織がその時点で提供可能なものとし、会員に対する本組織の責任は、会員が支障なく本組織によるサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供することに限られるものとします。
3.本組織は、本組織によるサービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員が本規約を遵守したかどうかに関係なく、責任を負いません。
第9章 個人情報・通信の秘密
第37条（個人情報）
1.本組織は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.本組織は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）本組織によるサービスおよび提携サービスに付随する情報を提供すること。
（2）本組織によるサービスの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
（3）個々の会員に有益と思われる本組織によるサービス又は提携先のサービス等の情報を、本組織のWebページ上に表示、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、本組織が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（4）会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
（5）会員資格喪失日より3年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
（6）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3.本組織は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4.組織は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.本組織は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。本組織は、クッキーと特定の本組織によるサービスの利用のためのＩＤとの組み合わせにより特定された会員の本組織によるサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6.本条第４項にかかわらず、本組織は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（1）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（2）生命、身体又は財産の保護のために必要があると本組織が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
7.本条第4項にかかわらず、会員による本組織によるサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、本組織は、必要な範囲で関連機関、金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
8.会員は、自らの個人情報を本組織によるサービスを利用して公開するときは、第15条（自己責任の原則）、第36条（免責）が適用されることを承諾します。
9.本組織は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、本組織は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第10章 その他
第38条（専属的合意管轄裁判所）
会員と本組織の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と本組織の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
1.本規約は2011年4月1日から実施します。